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2011年07月07日

そうまでして原子力発電を死守したいのか

 かなり日記の間が空いてしまった。「家庭の事情」なので仕方ないのだけれど、その間も世の中はますます絶望的なことばかりおこっている。


 6月29日には、定期検査で停止している、佐賀県の玄海原子力発電所(2号機と3号機)の再稼働を、海江田経済産業大臣が現地まで出かけていって佐賀県知事などに要請。海江田は「安全は国が責任を持つ」と断言した。

 信じられん! いまだに福島第1原子力発電所が安定していないし、余震が来たら再び爆発が起りうるし、汚染水の処理は軌道に乗っていないし……つまり福島第1さえコントロールできていない状態で、放射性物質が降り注ぎ続けている状態で、他の原子力発電所が安全だ、とどうして言えるのか。

 福島第1の現状は、いったん事故が起きたら、原子力発電所を制御できるなんてありえないことを証明しているのではないか。なのに「安全だ」と言い切る神経はあきれ返る。


 どうも、経済産業省という役所は、骨の髄まで、原子力発電死守という発想に犯されているようで、菅首相が脱原発に行きそうになったため「菅降ろし」のシナリオを経済産業省の一部が書いたという説もある。何しろ、累積で何百人もの経済産業省官僚が、電力関連(原発関連)会社へ天下っているのだから、おいし過ぎるのだろう。

 そこには、国民どころか、自分が原子力発電の事故に遭うかもしれないという可能性すら考慮に入れないわけだ。やはりおかしい、アホだ、とんでもない。


 それに味方する読売新聞が、ありえないくらいひどい。なんと、7月3日付朝刊1面で、20年後の電気料金試算をトップ記事にし、電気料金の値上げ幅が、原発撤退なら「維持」の5倍以上になる、と「おどし」にかかっている。

 日本学術会議の分科会の試算だが、学者たちというのも、いま福島で起きている「現実」など全く関心がないのだろう。原子力発電にかかる経費が今まで通り、安いものとして計算しているようだ。しかし今回の事故でいったいどれだけ賠償費用がかかるのか、そもそも原子力発電にかかる費用をすべて経費に入れていない(地元へばらまくお金など)ずるい計算で、「原子力発電は安い」神話を作ってきたことなど、まったく考慮に入れていない。

 読売新聞は、1950年代の昔から、原子力発電を推進する立場で報道を続けてきた。「ウソ」を1面に載せてまで、どうして原子力発電所を死守しようとするのか。おかしい、アホだ、とんでもない。


 とまずは、再開して、たまっている怒りをぶちかましましたっ!
posted by さとる at 12:39| 原子力発電