無料 アクセス解析RMT

2011年06月15日

おどしにだまされないこと

 お金というのは、とことん人間を狂わせるのだろうか。どうしても原子力発電を続けてあわよくば拡大したいと考える人たちは、すごい攻勢をかけている。


 読売新聞の6月10日付社説では、原子力発電所がさらに止まると電力が不足し、日本経済が停滞するから、安全を確認して早く運転を再開すべきだ、と、福島第1原子力発電所の事故など何も反省もせずにせかしている。

 自民党の石原伸晃幹事長は、14日の記者会見で、最近の反原発の動きを「集団ヒステリー状態」と評した。

 経済産業省所管の「日本エネルギー経済研究所」は、すべての原子力発電所を停止させて代わりに火力で補うと(補えるんだね!)、家庭の電気料金が月1000円アップすると試算した。結論はもちろん原子力発電所の再稼働。電気料金は、電力会社が独占し、不必要な経費まで料金に上乗せしていて今の価格になっているので、こんな試算を信じてはいけない!


 みんなで脅かして、原子力発電がなくなると大変だから続けようと大合唱している感じだ。菅首相の後継候補とされている民主党・自民党の要人たちも、ほとんどが原子力発電所を「安全に」早く再開することを述べていて、脱原発を掲げる人がいない。

 そうなると、12日の日曜日に、総理官邸初のネット同時中継で「自然エネルギーに関する、総理・有識者オープン懇談会」を開いた菅首相は、事故直後の放射性物質の降下に関してまったく隠して事実を知らせなかった罪は重いものの、現時点では、よりましな宰相ということになるのではないか。

 自然エネルギーを増やそう、電気を家庭や企業に送る部門を電力会社の独占にしないで国民が自分でどこから電気を買うか選べるようにしよう、などといった菅首相の一応「脱原発」につながる行動を許せない、という勢力が「菅下ろし」をメディアと一緒になってやっているのではないかと疑いたくなる。


 確実に時代は変わっているのだ。

 朝日新聞の世論調査で、74%が「将来原子力発電を減らす」ことに賛成、イタリアでは国民投票で脱原発が確定、6月11日にはやっとテレビが脱原発・反原発のデモ(全国で行われた)を今までより詳しく報道……。私たちも、「震災前」とは違う世界に生き始めたことを自覚しなくっちゃね。


 朝日新聞の世論調査→http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106130401.html
 6月11日のデモ報道(TBS系)→http://www.youtube.com/watch?v=3g92PxtCN44
 「自然エネルギーに関する、総理・有識者オープン懇談会」→http://www.ustream.tv/recorded/15335425/highlight/178848
posted by さとる at 17:33| 原子力発電