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2011年06月08日

何としてでも原子力発電を推進したいのか

 脱原発が政策に反映される見通しが、どんどんなくなってきていて「絶望感」を感じる。日本政府が8日未明に国際原子力機関(IAEA)に提出した、福島第1原子力発電所事故についての報告書でも、結論は「安全対策の強化」になっている。
さらに、次の記事を読んでほしい。


すべての原発停止なら…年間3兆円以上の負担増[読売新聞 6月7日(火)22時38分配信]
 海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。
 海江田経産相は7日の閣議後記者会見で「7月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べた。今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調する狙いとみられる。



 この海江田の発言は、電気料金が上がるから、原子力発電は必要だとおどしているわけで、なんと7月に、今停まっている原子力発電所の再稼働をしたい、とまで述べている。根本的なエネルギー政策を見直すのが政府の方針ではなかったのか。菅首相のリーダーシップにはあきれ果てるけれど、今行われている「首相下ろし」が、菅首相にエネルギー政策を見直させない(=原子力発電の温存)ものだとしたら、さらに空恐ろしい。

 ただ、ここで海江田は「語るに落ち」(話しているうちにうっかり秘密をしゃべってしまうこと)てもいる。原子力発電所がなくても、火力で代わりができる、とも述べているのだから、こちらが開き直って、電気料金が上がっても構わない、と、原子力発電にノーと言うこともできる。それと、今の発電・送電システムは、電力会社が独占しているので、ここに他の会社の参入を認めることで、価格がより安くなる可能性がある。今はとにかく経費がかかれば、それをひたすら電気料金に上乗せすることが事実上無制限に可能なので、原子力発電へかけた莫大な宣伝費も電気料金に含まれているのだ。

 だから、システムを変えれば、原子力発電をなくしたからといって単純に電気料金を上げなくてもすむ。そんな検討もなく、どんな利権があるのか知らないが、ひたすら原子力発電の延命しか考えていない……この流れを止めないと、本当に滅びると思う、この国は。
posted by さとる at 12:11| 原子力発電