taspo（タスポ）の悲劇

　未成年者の喫煙を抑えるために導入された、成人識別カード・taspo が思わぬ波紋を呼んでいる（このカードがないと自販機でタバコを買えない。taspo については3月12日の記事を参照←クリック）。


　まず taspo を持つ人が増えない。4月27日現在で、導入された県（7月までに全国化）の喫煙人口の約12％しか持っていないという。何しろ申し込むには、顔写真と書類を郵送しなければならないのだから、面倒なことこの上ない。


　［その影響・1］
　コンビニ各社でタバコの売り上げが大幅に伸びている。最初に（3月）先行導入された宮崎県・鹿児島県では、1ヶ月でどのコンビニでもタバコの売り上げが2倍に伸びた。逆に自販機売り上げは3〜4割落ち込んだ。

　［その影響・2］
　自販機がものすごい勢いで減っている。自販機をタスポ仕様に改修するには、自販機の管理者の自己負担が数万円〜10万円かかる。なのにカードを持っている人がすぐ増えると予想できなかったので、自販機を手放したのだ。昨年末まで全国に52万台あった自販機のうち、この春6万4千台が、一斉に姿を消した。

　［その影響・3］
　自販機を切り替える費用が出せない、小規模のタバコ店が廃業に追い込まれている。特に5月1日には、イッキに21道県で導入されたため、それを気に店をたたむところもイッキに増えた。無理して改修費を出しても、やはりカードを持っている人が少ないから、すぐ行き詰まるという予測もふまえてだ。特に高齢な経営者の店が多いという。新聞には「顔と顔を合わせた商売は、もう時代遅れなんだっちゃね」（宮城県仙台市）というタバコ店主のコメントも載っていた。


　空しさがこみ上げるばかりだ。未成年喫煙の抑止効果も期待薄な上に、自販機やタバコ店が大幅に減っていき、コンビニだけが「漁夫の利」を得る。タバコが買いにくくなる＝喫煙者が減る、と歓迎する向きもあるが、この taspo 開発＆導入に800億円以上かけた結果がこれだ、というのはあんまりではないか。

　この国の施策は、誰に、どこに、向いているのだろうか。


［追記］高校生がコンビニでタバコを万引きする事件が起きた。自販機で買えなかったからだという。最初に導入した宮崎県・鹿児島県の taspo 保持率は約30％。